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カジノスロットは日本のスロットのような設定はある?

日本のカジノ法案スロット検証 20358

旧ポルトガル領マカオは今や世界最大のカジノ都市。主に、大金を賭ける中国人VIPの投資を支えに、米ラスベガス・ストリップ(Las Vegas Strip)の6倍以上の収益を生み出している。12年の収益は、中国の経済成長が鈍化した影響で前の年から伸びが鈍化したものの、過去最高の億ドル(約3兆億円)を記録した。フィリピンとベトナムも巨大リゾート施設建設でアジア地域の市場シェア獲得をもくろんでいる。

賛成側:具体的統合型リゾート(IR)案と経済効果

統合型リゾート(IR)推進法案(カジノ法案)が衆議院本会議で可決され、参院での審議を経て成立する可能性が高くなった 7日夕方現在)。   推進する議連や誘致する自治体、カジノ関連企業などは、先送りされる公算が強いと目されていただけに歓迎しているが、マスメディアの多くが反対の論調。その理由のひとつが、ギャンブル依存症対策が不十分だというもの。「カジノ法案反対」が多い世論調査も、依存性への危惧が最大理由だ。   実際、日本のギャンブル依存症は少なくない。厚生労働省の発表では、日本でギャンブル依存症を疑われる患者数は、成人の4・8%、万人にのぼる。オーストラリアが2%、米国1・6%、香港1・3%、フランス1・2%、他の韓国、カナダ、スイス、ニュージーランドなどが1%未満であることを考えれば異常に多い。   こうした状況を受けて、共産党など反対政党だけでなく与党のなかにもカジノ法案に反対する議員はいるし、例え法案が成立しても、第二段階として必要なカジノの設置基準や規制を盛り込んだ実施法案の過程で、相当に厳しい規制策が取られるか、対策のための論議が活発になることが予想される。   ただ、ここで考えなければならないのは、カジノがギャンブル依存性を誘引するものではないことだ。現段階で4・8%という数字が示すように、日本は公営ギャンブルやパチンコ・パチスロというグレーゾーンの遊戯を含め、ギャンブルがあまりに多く、それが管理されることなく放置されている。   ギャンブル依存症には、元患者やその家族などが支援団体を作り、依存からの脱却を支援しているものの、基本的にはボランティア活動であり、支援には限りがある。必要なのは、カジノ解禁を機に、国がギャンブル総体を、依存性対策を含めて積極的に管理することではないだろうか。   これほど日常的にギャンブルが認知され、公に開催、営業されている国はないだろう。中央競馬は土日に開催され、平日は地方の公営競馬が担い、競輪、競艇、オートは土日、平日に関係なく、日、どこかで必ず開催されている。しかも場外の馬券、車券、舟券売り場があるので博打に苦労することがない。 駅前や繁華街、国道など主な街道沿いには、パチンコ・パチスロ店が開業。12時間営業で客を誘引。こちらの賭博性は公営ギャンブル以上で、数時間で5万、10万円のカネが失われる。明らかなギャンブルだが、三店方式で換金されるために、風営法の縛りを受けた遊戯という建前だ。   長引く不況の影響で、公営ギャンブルもパチンコ・パチスロも顧客の単価を落としているものの、パチンコ・パチスロが19兆円で公営ギャンブルが5兆円。認知されたギャンブルが、これだけの規模で行われているわけで、まさにギャンブル大国だ。 高橋洋一「ニュースの深層」 長谷川幸洋「ニュースの深層」 伊藤博敏「ニュースの深層」 町田徹「ニュースの深層」 歳川隆雄「ニュースの深層」 田崎史郎「ニュースの深層」 山崎元「ニュースの深層」 井上久男「ニュースの深層」。 近藤大介「北京のランダム・ウォーカー」 川口マーン恵美「シュトゥットガルト通信」 安達誠司「講座:ビジネスに役立つ世界経済」 磯山友幸「経済ニュースの裏側」 真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」。

ひとりディベート:日本でのカジノ解禁問題の背景

カジノ法案でギャンブル依存症は増えるのか? 日本は既にギャンブル天国だった 出典 ZAKZAK 。 出典 カジノIRジャパン  政府は、施行から一年以内を目途に、IR実施法案を策定し、国会に提出する予定。 また、政府は、IR実施法案とは別に、ギャンブル依存症対策基本法案を策定し、年の通常国会で提出へ。(中略) <IR実施法案の策定作業> ・1月6日、「IR区域整備推進本部」の準備室を内閣官房に設置 ・3月には「IR区域整備推進本部」(本部長:安倍晋三・首相)が発足へ ・「IR区域整備推進本部」は、当初50名規模(以前の内閣官房の検討チームは約30名) ・ギャンブル依存症対策整備のため、厚生労働省などの職員が検討チームに加わる方向 ・IR区域整備推進本部の事務局は、段階的に名規模へ増強 ・有識者で構成する整備推進会議を設置。 出典 カジノIRジャパン  各党:IR実施法案の議論・検討、ギャンブル依存症対策整備に向けた動き 日本維新の会 ・与党(自民党・公明党)が年1月に開始するIR実施法案とその制度設計の議論に参加を検討 ・野党が政策立案の段階から与党協議に関わるのは異例 ・日本維新の会は、IR推進法案提出者として、IR実施法案に関する与党協議への関与を求めてきた 民進党 ・12月21日、内閣部門会議を開催。政府からヒアリング ・ギャンブル依存症対策、IR実施法案の論点(刑法・賭博罪の違法性阻却、カジノ収益の使途など)をチェック ・ギャンブル依存症対策を盛り込んだ議員立法を検討 ・ 1月24日、「次の内閣」で、長妻昭・元厚生労働大臣を座長とするカジノ検証プロジェクトチームの設置を決定。 その後、年4月 超党派議連で「国際観光産業振興議員連盟」が発足し、年8月 同議連が、カジノを中心とした複合観光施設の国内整備に向けた議員立法(通称:IR推進法案、カジノ法案)を公表しているのです。 出典 IR 総合型リゾート 研究会 国際観光産業振興議員連盟(IR議連)役員(平成27年3月27日現在) 自民党 名 民主党 23名 維新の党 27名 公明党 9名 次世代の党 6名 日本を元気にする会 4名 生活の党と山本太郎となかまたち 2名 無所属 3名 合計 名。 カジノ法案、維新と二人三脚 自民「地方支援」名目に 苦悩の公明、自主投票 出典 毎日新聞年12月3日   カジノ法案を巡っては、首相や菅氏に近い日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)が先月9日、官邸で菅氏と面会するなど、2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致と並んで協力を求めていた。松井氏は2日、「ぜひ参院でも可決してもらいたい。実施法案の段階でギャンブル依存症対策はきちんとやる」と述べ、官邸との二人三脚ぶりをアピールした。

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